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東大阪市長と教育長に対する要望書を提出しました
10月28日午後1時ごろ東大阪市の庁舎に集合して別紙「要望書」を市政情報相談課に提出しました。
相談課で受け取り、内容を検討して当該の担当課に渡すとのことです。
要請した項目は
1、福井地裁判決を受け止め、。再稼働反対の意思表示をすること
2、学校給食を安全・安心なものにするため予算と体制を作ること
です。
要望書を読み上げ、参加者がそれぞれ一言付け加えて提出しました。
一緒に行ってくれたのは、藤田さん、ほか4名でした。
返答の期限を11月14日としています。

返答があればまた皆様にお知らせします。


 
東大阪市長   野田 義和 様
東大阪市教育長 西村 保  様
 
要 請 書
 
 
1)大飯原発再稼働に関する福井地裁判決について
 去る521日、福井地裁は、関西電力大飯原発3,4号機運転差止請求裁判で「大飯発電所3号機及
び4号機の原子炉を運転してはならない」との判決を下しました。福島原発事故のあと、全国で16
30件に及ぶ訴訟が行われていますが、これが第一番目の判決です。そして、この判決の最も重要な
ところは、被告関西電力が主張した原発の「安全性」や「経済性」よりも、憲法上の権利(13条、25)
である「人格権」〜国民の命というものが、はるかに高い価値を有するものであり、この人格を侵害す
るようなおそれがあるときは、その侵害行為の差し止めを請求できるとしたことです。
 
 また、1260ガルという基準地震動を超える地震が大飯原発に到来することはないとの被告の想定に
対し、これをはるかに超える4022ガルの岩手宮城内陸地震の例を挙げて反論。同時に原発の冷却機能
を維持する主給水ポンプの耐震安全確認が行われていないことに触れて、この設備が安全上重要なもの
ではないという被告の主張のいずれも「根拠のない楽観的見通し」として退けています。加えて、使用
済み核燃料の保管については「我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず、全交流電源
喪失から3日を経ずして危機的な状況に陥る。そのようなものが堅固な設備によって閉じ込められない
まま、いわばむき出しに近い状態になっていると、その危険性を指摘。このあまりにもずさんな管理体
制を厳しく批判しています。

 
そして、被告の「電力供給の安定性、コストの低減」論については「たとえ本件原発の運転停止によ
って多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこ
に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富
の喪失であると当裁判所は考えている」として、国民の命と生活の持続は経済性に勝ると明快に断じて
います。最後に原発は「CO2排出削減に資するもので環境面で優れている」という被告の主張に対し、
判決は「原発でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故
は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継
続の根拠とすることは甚だしい筋違いである」と、根本的な批判を加えています。
 
 私たち「放射能からいのちを守る東大阪の会」も「ママ会」も、この福井地裁判決を人間社会の理を
尽くし、筋を通した実に真当なものであると考えます。しかも私たちは、裁判の原告として認められた
原発から250キロ圏内に生活している当事者でもあるのです。大飯原発で福島と同様の事故が起きれば
短時間でその影響が私たちの町にも及びます。住民の安全を守ることは、自治体の第一義的な課題です。
私たちは、東大阪市長が、同じ当事者としてこの判決を真摯に受け止め、尊重し、人々の「人格権」=
命や生活が何よりも大切にされる地域社会を創ることに向けた意志表明をされるとともに、国や関電に
対して、原発の再稼働をまずは止めるという働きかけをされることを強く要請いたします。

 
2)学校給食の放射能検査の実施について
 私たち「放射能からいのちを守る東大阪の会」と「ママの会」は、学校給食の「食材の放射能検査」
を要求して、2013年より市民署名を広くよびかけ、教育委員会学校給食課との話し合いを重ねてき
ました。それまでの市の検査は、子どもたちが給食を食べてしまったあとに一週間分をまるごとミック
スして測定する事後検査でした。この検査では、仮に給食に放射能に汚染されたものが混じっていても、
子どもたちが既にそれを食べてしまっているという問題と、一週間の給食を何もかもまとめて測定器に
かけるため薄まり、「不検出」になる可能性が高いこと、また高い数値が検出されても、どの食材が汚染
されているのかはわからないという問題があります。子どもたちを放射能とりわけ内部被曝から守るため
には、学校給食の「食材段階での事前検査」が何より必要です。大阪府下でも、この検査を実施する自治
体が増えてきました。

東大阪市では、学校給食課が2014年度からの実施を計画(外部委託)されましたが、予算が認められま
せんでした。未来をになう子どもたちの健康をどう守っていくのか、今、東大阪市としての姿勢が問われ
ています。この9月から、環境衛生検査センターの方で、事前の食材検査が行われるようになりましたが、
検査対象も検査の頻度(1週間に1回)も限られており、子どもたちが本当に安心して食べられるレベルには
まだまだ至っていません。私たちは何よりも「きちんと測って、安心して食べる」ことのできる学校給食
の実現を求めています。つきましては、それを可能とする体制や職員配置、予算面等での保障を確実に行
っていただきたいと思います。

 
以上、2点にわたり、11月14日までに回答いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 
                      2014年10月28日
 
                      放射能からいのちを守る東大阪の会
                      放射能からいのちを守るママの会@東大阪





 


 
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学校給食署名の提出数を訂正します。
こんにちは。ママ会の木谷です。

前回、10月18日の東大阪市学校給食課に提出した署名なのですが、
私の数え間違いが発覚してしまいました。
「623筆」との報告を「606筆」に訂正させてください。
前回と合わせると計1913筆となります。
大変申し訳ありませんでした。
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東大阪市学校給食の放射能検査に関する署名
 東大阪においては昨年4月より、本市環境衛生検査センターにて学校給食のモニタリング検査を行っています。しかしその測定方法や測定精度などに多くの疑問が有り、子ども達により一層安全な給食を食べさせたいとの思いから下記の点について要請します。

オンライン署名もあります。
ご協力ください!

東大阪市学校給食の放射能検査に関する署名

要請項目

①学校給食の安心・安全のためには、子ども達の給食を食べる前の事前検査、すなわち食材の時点での事前検査を要請します。

 現在、東大阪市にておこなわれているモニタリング検査は、データー集めのためのものであり、子ども達の安全を守るためのものではありません。また1食分まとめての検査は、放射能を含んでいる物資と他の物資がまざり、ほとんど検出されないのが現状です。又たとえ検出されても、物資の特定はできず、すでに子どもの体内に入って汚染してしまっています。事前に給食に使用する食材の産地が分かっているので、その検査をする方が給食を一層安全なものにしていく為に重要です。

 

②国の基準より厳しい東大阪市独自の安全基準を作り、検査体制を整えてください。

 食品による低線量内部被曝の障害は、チェルノブイリ原発事故後でも様々報告されており、2年前の福島原発事故でも、子どもの甲状腺がんが多発しています。国の示す基準値は、暫定的なもので子ども達の為にはより一層の厳しさが求められます。子ども達は放射線に対する感受性が大人より強く、「放射性物質に汚染された食品をできるだけ摂らない方がよい」ということは放射線防護の基本です。予防原則の観点からも、子ども達が食べる給食はより安全を目指すべきです。

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13日のガレキ裁判公判での陳述
 

東大阪の会のみなさんへ  藤田です。

 

 5月13日()午前10時から大阪地裁大法廷で、大阪府市による

震災がれき広域処理差止め訴訟の第1回公判が開かれました。

冒頭は原告からの意見陳述で、大阪市の足立さんと東大阪市の

木谷さんが陳述に立たれました。お二人とも子どもさんを抱える

ママで、木谷さんは東大阪の会の会員。

 舞洲での大阪市によるがれき焼却が、西風によって隣接する東大

阪市にも影響を及ぼす可能性や、今もなお生駒山麓では喘息や気管

支炎などの公害による健康被害が続いていることなど、ご自身の生

活体験に基づいて、しっかり陳述され、一刻も早く大阪市ががれき

焼却をとめ、もっと被災現地の人々を受け入れてほしいと強く訴え

られました。静かで、落ち着いて、でも凛とした声で、法廷の人々の

心に届く訴えだったと思います。弁護士さんも感心しておられました。

そのあとの弁護士会館での報告集会も含め、御参加頂いた方々、

ご支援くださった方々に原告団事務局の私からも、心よりお礼申し

あげます。なお、次回公判は、7月24日()午前10時となりました。

 

 

原告意見陳述

 

原告の一人である木谷望美と申します。

 

 私は現在、大阪市のお隣の東大阪市に住んでいます。15年ほど前に東大阪市に引越してきて、現在6歳と2歳の子どもがおります。悠々とした生駒山が近く、緑が多く、さぞかし空気もきれいなのだろう、そう信じて生活してきました。

 けれど、どうやらそうではないのかもしれないと感じるようになったのは、つい2年前の

ことです。当時4歳だった上の娘が、はじめて喘息の発作を起こして入院しました。その後、

いろんな人と話す中で、周りに喘息を持った子どもや、気管支の弱い子どもが多いことを知りました。子どもだけではなく、大人にも多いように感じました。他県の空気のきれいな田舎から出てきた私にとって、このことは正直、驚きでした。私の出身地では、喘息や気管支炎などの病気はあまり聞かなかったからです。そして、たくさんの人から「東大阪は、大阪湾からの風が大阪市内の汚れた空気を運んできて、生駒山でとどめてしまう地形で、吹きだまりのような場所なんだよ」と教えてもらいました。かつては「石切喘息」とか「瓢箪山喘息」とか言われた公害病が多発した地域でもあったのです。

 そんな話を聞いて、すぐのことです。大阪市が震災がれきを受け入れ、舞洲で焼却すると知ったのは。今も舞洲方面からの風は、年間その4分の1が、東部大阪方面に吹いてきており、生駒山ろく一帯は公害健康被害補償指定地域となっています今年の東大阪市3月市議会では、大阪市による震災がれき処理とその影響について、議員の方からも当局への質問が出されています。しかも震災がれきには、放射性物質はもちろん、さまざまな有害物質が付着している可能性があります。本来ならその多くが産業廃棄物であり、放射性廃棄物として厳重に扱われるはずのものが、一般廃棄物とされ、あちこちの自治体の一般焼却炉で燃やすという粗雑な広域処理計画に、私はびっくりしてしまいました。被災現地での処理についても同じです。放射性物質は本当に煙突から拡散することはないのでしょうか。焼却灰は本当に安全に長期間管理できるのでしょうか。これまでキロ当たり100ベクレル以上の廃棄物は放射性廃棄物として、特定の区域で埋め立て、管理されてきたものが、一挙に8000ベクレルにまで基準が緩和されてしまいました。大阪府・大阪市の基準は2000ベクレルとなっていますが、いずれにしても従来の規制からあまりにもかけ離れすぎています。

また放射性物質には半減期が数十年、数百年、もっと長い核種のものもあり、低線量でもこれ以下は安全という閾値はありません。それが、煙突から漏れる、焼却場から漏れる、灰の運搬中に漏れる、埋め立て地から海中に漏れるたとえそれが少しずつだとしても、大気、土壌、水などの環境中に漏れ出た放射性物質は、さまざまなところで蓄積され、呼吸や飲食を通じて人体にも取り込まれていきます。それがいったいどれくらいの量になるのでしょうか。とりわけ、子どもに対する放射能の影響は大人の数倍〜10倍とも言われています。それが身体的あるいは遺伝的にどのように影響するのか、まだ医学的・科学的に完全に解明される所までは至ってないとしても、チェルノブイリその他の経験から、低線量・内部被曝については、すでに多くの研究者がその危険性を指摘し、論議されているところです。だとすれば、なぜ大阪府・大阪市が広域処理は「安全」と言い切れるのでしょうか。どこをさがしても、納得できる説明はなされていません。

大阪市による震災がれきの受け入れとその処理は、隣接する東大阪市はもちろん、近隣自治体にも間違いなく影響を及ぼします。にもかかわらず、がれき焼却についての行政による説明会は、いずれも大阪市民限定で、私たち大阪市以外の住民はすべて排除されてきました。子どもたちの健康と今後を考えると、私は、大阪府・市によるこのようなやり方に強い疑問と不安を感じずにはおれません。

私たちの住む西日本は、東日本大震災の原発事故による深刻な土壌汚染にさらされることは

幸いありませんでした。汚染されていない土で作った作物を被災地に届けることができるのです。高線量地からの避難者の人たちを受け入れることも、保養先になることもできるのです。被災地の人たちのためにも、汚染されていない国土は守らなければいけないと思います。なのに、なぜ汚染を拡散してしまうようなことを、行政が進んでするのでしょうか。それは「絆」でも「助け合い」でもないことに、もう多くの人が気付いています。

 最近、がれきの「広域処理」に関して、実際はがれきを受け入れていないにもかかわらず、受け入れ表明をしていたということだけで、国の復興予算から何十億というお金が被災地でも何でもない大阪府下の自治体に支払われるという事実が明らかにされました。しかもそのお金は国民の税金なのです。なぜ、被災地の直接の復興や被災された人々の支援のために、そのお金が使われないのですか。がれきの広域処理とは、その意味でも被災地の復興の妨げになってしまっています。

大阪市は、がれきの本焼却を即刻中止してください。もっと市民から広く被災地支援のための意見を聴いてください。被災地の人たちを招いてあげてください。そして、どうか、子どもたちの未来のためにも、きれいな環境を守ってください。それが、私の願いです。

 

 

 

                                 木谷 望美

 

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東大阪市への要請文と東大阪市からの回答
 報告が少し遅くなりましたが、1月28日付の市への要請文と回答を掲載します。
読んでいただいたらお分かりのように、1と2の項目は(1は公害対策課2は危機管理室の回答)回答になっていません。3の項目は学校給食課が回答したものです。
 この回答を受けて説明会を求めました。

 

東大阪市長  野田義和様

 

2013128

放射能からいのちを守る東大阪の会

連絡先  藤田 なぎ

住所  東大阪市菱屋西6丁目31906

電話   0667897253 09044937242

 

 下記の3項目について要請をいたします。住民の健康と安全を守る立場にある東大阪市長におかれましては、ご検討の上速やかに文書による回答をお願いします。

 

1、大阪市による震災がれきの本焼却実施に関し、東大阪市として「大阪市、大阪府」に対して住民説明会を持つよう要請してください。また、大阪市のがれき本焼却にともなう環境汚染の可能性に対し、市民の安全を守る立場から必要な調査・測定などを東大阪市の責任で実施されるよう要請いたします。

 

 大阪市は、岩手県宮古市の震災がれきを受け入れ、多くの住民の反対にもかかわらず、この2月より来年3月まで此花区舞洲工場での本焼却を強行しようとしています。震災がれきが東電福島第一原発事故による放射能であまねく汚染されてしまっていることは周知の事実ですが、国・環境省はこの「がれきの広域処理」に際し、放射性廃棄物の処理基準を80倍にも「緩和」して、本来放射線管理区域で処理しなければならないものを、全国の自治体の一般焼却炉で燃やすという非常に粗雑で危険な計画を推進してきました。

 大阪市に隣接する東大阪市は、がれき焼却の行われる舞洲工場から直線距離で10数キロから25キロくらいの間に位置し、年間の風向・風量の約4分の1がこちらの地域に向かって吹いてきます。(資料参照)つまり舞洲工場に搬入されたがれきに付着する放射性物質が、大阪市だけでなく、この東大阪市にも何らかの影響をおよぼす可能性があることは誰も否定できません。しかも焼却量は3万6000トン。期間は来年3月までほぼ連日です。そして焼却灰は大阪湾の夢洲に海面処分されます。これが大阪湾の海洋汚染を引き起こすことは絶対ありえないと誰が保証できるのでしょうか。

 また、震災がれきにはアスベストや砒素、水銀、鉛その他有害な物質が多く含まれています。とりわけアスベストについては、95年の阪神大震災のあと、わずか2ヶ月がれき処理に携わった人が、アスベスト吸引による中皮腫で昨年死亡し、労災認定がされています。潜伏期間が長いのもアスベスト健康被害の特徴です。今回、舞洲で焼却される岩手県宮古市のがれき集積場の大気測定でもすでにアスベストが検出されています。

 このように、がれき受け入れの当該自治体だけにとどまらない深刻な問題をはらむ「広域処理」については、受け入れ自治体は近隣自治体の住民に対しても、説明責任があると思われます。大阪市は数回の「説明会」を開催したものの、他市町村の住民には説明会への入場すら認めず、大阪府も何の手立ても打っていません。あまりにも無責任です。私たちは、大阪市に隣接し、もっとも影響を受けやすいと言われる東大阪市として、上記の項目をしていただけるよう要請します。

 

 

2、大飯原発再稼働の反対し、関西電力と政府に対し、即時停止を求めていただくよう要請します。

 

 昨年の6月、政府は大飯原発3号機・4号機の再稼働を決定し、7月にはフル稼働をしました。5月にすべての原発が停止して以来の出来事です。政府、関西広域連合などはこの夏の電力不足を理由にそれを認めました。しかしこの夏においても電力に余裕のあったことは明白です。福島原発事故から110ヶ月を経過している今なお、終息のめども立たず、福島原発は放射能を出し続けています。

 大飯原発は安全対策が不十分なまま再稼働に踏み切り、運転を続けています。原子力委員会が昨年11月に大飯の活断層調査を行いその評価会合が持たれました。その中で現地調査チームの渡辺教授は「活断層に間違いない」と結論付けています。しかし規制委員会の島崎委員長代理は「慎重に調査を進めると」結論を先延ばしにしました。国の安全審査に用いる「安全審査の手引書」には、「断層活動によると否定できない限り」活断層と認めるべきとされています。活断層の真上に原発の重要な施設を立てることは認めておらず即時停止しなければなりません。 電力需要の面においても、国の指針の面からも大飯原発は即時停止されるべきものです。

大飯原発で事故が起これば、その影響は近畿一円はもとより、東海地方にまでおよび、水瓶である琵琶湖が汚染されれば、近畿各自治体は決定的な影響を受けざるを得ません。

 

3、東大阪市学校給食の放射能検査に関する要請

東大阪においては昨年4月より、本市環境衛生検査センターにて提供食のモニタリング検査(牛肉については1月より外部検査)を行っていますが、子ども達により一層安全な給食を食べさせたいとの思いから下記の点について要請します。

 

  学校給食の安心・安全のためには、子ども達の体内に入る前の事前検査が望ましく、食材の時点での事前検査を要請します。

現在、東大阪市にておこなわれているモニタリング検査は、データー集めのためのものであり、子ども達の安全を守るためのものではありません。また1食分まとめての検査は、放射能を含んでいる物資と他の物資が混ざり、ほとんど検出されない可能性が有ります。又たとえ検出されても、物資の特定はできません。

 

  国の基準より厳しい東大阪市独自の安全基準を作り、検査体制を整えてください。

食品による低線量内部被曝の影響は、専門家によって意見が分かれており、未だしきい値が科学的に証明されていません。国の示す基準値は、国内で原発事故が起こり、現在進行形で汚染が続いている国の基準としては「緩い」とする専門家の意見もあります。
子ども達は放射線に対する感受性が大人より強く、「放射性物質に汚染された食品をできるだけ摂らない方がよい」ということは放射線防護の基本です。予防原則の観点からも、子ども達が食べる給食はより安全を目指すべきです。




(回答)

放射能からいのちを守る東大阪の会  藤田様

東大阪市長  野田義和
東大阪市教育委員会  教育長  西村保


震災瓦礫の焼却処分に係る、市民の健康について(回答)

1、本市では大気汚染常時監視の為、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質等の測定を市内の3測定局で実施するとともに、有害大気汚染物質の22物質(水銀砒素を含む)について市内2地点で毎月1回測定を実施しています。また、アスベストについては、大気中の濃度を把握するため市内2地点で年2回づつ測定を実施しています。今後引き続きこれらの測定調査を実施し、市内の大気環境(環境基準の達成状況等)の把握に努めて行きます。なお、微小粒子状物質の測定は現在、環境衛生検査センター局のみですが、平成25年3月から西保健センター局でも測定を開始する予定です。

2、原発に関する問題は、政府で判断されるものと考えています。

3、ヽ惺撒訖では、現在市場に流通している農作物等については、国及び都道府県において安全確認が行われているので、安全と判断しております。野菜については、事前に把握している産地と同じものが納品されるとは限らず、当日の朝、市場等により調達され、産地も複数になることもあり、事前に検査をするのは難しいと考えます。
 また提供食の検査については、学校給食で実際に調理し、喫食したものを事後ではありますが、子ども達が実際に食べた量での検査ですので、実態を把握するのには適した方法であると考えております。
∪賁膕箸涼罎任皸娶の分かれる中、東大阪市独自の安全基準を作ることは非常に困難と考えます。独自の研究施設や専門家もいない中で、根拠を明示した基準を示せないのが現状です。市場に流通している農作物等については、国及び都道府県において安全確認が行われているので、安全と判断し、使用しています。

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6月13日抗議活動の毎日新聞の記事です。
ご報告が遅れましたが、6/13に市長に対して抗議活動を行いました。
下記は、この件に関しての毎日新聞の記事です。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000224-mailo-l27


東日本大震災:がれき受け入れ 市民団体、東大阪市に抗議 /大阪

毎日新聞 6月14日(木)15時54分配信

 東大阪市の野田義和市長が東日本大震災で発生したがれき受け入れを表明した問題で、市民団体「放射能からいのちを守る東大阪の会」のメンバーらが13日、受け入れ撤回を求める抗議文を市に提出した。
 野田市長は受け入れの条件として、国と府による安全性の保障▽焼却灰の最終処分場確保−−などを挙げているが、抗議文は「安全の保障責任は第一義的に市にある」とし、「市が安全性について判断できないものをなぜ受け入れるのか」と批判した。
 メンバーの藤田なぎさん(63)は「放射能汚染物質は燃やさず、限定された地域で埋設するのが原則。国の安全基準には問題があり、自治体が科学的認識を持つべきだ」と話した。【重石岳史】

6月14日朝刊

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ミーティングのお知らせ※日程変更になりました※
2012年6月1日、東大阪市の野田市長が、
震災の瓦礫受け入れを表明しました。
それに伴いまして、緊急のミーティングをします。
東大阪市民の集まりですが、どなたでもご参加ください。

※日程、4日→5日に変更になりました。ご注意ください※

 日時:
6月5日(火)19時〜

場所:
きらり6階イコーラム
第一研修室

---------------------

放射能からいのちを守る東大阪の会
連絡先:090-4493-7242 藤田)






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署名を提出してきました。
本日10日、東大阪市長あての署名653筆を提出いたしました。
前回3月19日の提出分(716筆)と合わせて1369筆となりました。

御協力をいただいた方々に心からお礼を申し上げます。
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署名活動&ミーティングのお知らせ
3/27(火)
夕方16時半頃より、瓢箪山駅前にて署名活動をします。
ご協力いただける皆さま、是非お越しください。

その後、18時〜ミーティングを行います。
瓢箪山 四条市民プラザ3F 大会議室 (瓢箪山駅から、徒歩10分くらい)
http://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000004885.html
住所:〒579-8054 南四条町1番7号

活動状況の確認や、今後の活動についての話し合いです。
夜になりますが、お子様連れでもご参加いただけます。

お問い合わせは:

090-4493-7242

nagi_lpl☆y8.dion.ne.jp(☆を@に変えてください)


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会の相談会(打ち合わせ)のお知らせ
『放射能からいのちを守る東大阪の会』

3/20(火)13時〜
瓢箪山 四条市民プラザ3F 調理室 (瓢箪山駅から、徒歩10分くらい)
http://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000004885.html
住所:〒579-8054 南四条町1番7号

上記の日程で、メンバーが集まり相談会(打ち合わせ)をいたします。
どなたでもご参加いただけます。

お問い合わせは:

090-4493-7242

nagi_lpl☆y8.dion.ne.jp(☆を@に変えてください)




昨日、18日は布施駅前にて署名活動をいたしました。

ご協力いただいた皆様ありがとうございました。

今後も引き続き、署名活動をいたします。

日程等も随時更新予定ですので、よろしくお願いします。

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