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東大阪市への要請文と東大阪市からの回答
 報告が少し遅くなりましたが、1月28日付の市への要請文と回答を掲載します。
読んでいただいたらお分かりのように、1と2の項目は(1は公害対策課2は危機管理室の回答)回答になっていません。3の項目は学校給食課が回答したものです。
 この回答を受けて説明会を求めました。

 

東大阪市長  野田義和様

 

2013128

放射能からいのちを守る東大阪の会

連絡先  藤田 なぎ

住所  東大阪市菱屋西6丁目31906

電話   0667897253 09044937242

 

 下記の3項目について要請をいたします。住民の健康と安全を守る立場にある東大阪市長におかれましては、ご検討の上速やかに文書による回答をお願いします。

 

1、大阪市による震災がれきの本焼却実施に関し、東大阪市として「大阪市、大阪府」に対して住民説明会を持つよう要請してください。また、大阪市のがれき本焼却にともなう環境汚染の可能性に対し、市民の安全を守る立場から必要な調査・測定などを東大阪市の責任で実施されるよう要請いたします。

 

 大阪市は、岩手県宮古市の震災がれきを受け入れ、多くの住民の反対にもかかわらず、この2月より来年3月まで此花区舞洲工場での本焼却を強行しようとしています。震災がれきが東電福島第一原発事故による放射能であまねく汚染されてしまっていることは周知の事実ですが、国・環境省はこの「がれきの広域処理」に際し、放射性廃棄物の処理基準を80倍にも「緩和」して、本来放射線管理区域で処理しなければならないものを、全国の自治体の一般焼却炉で燃やすという非常に粗雑で危険な計画を推進してきました。

 大阪市に隣接する東大阪市は、がれき焼却の行われる舞洲工場から直線距離で10数キロから25キロくらいの間に位置し、年間の風向・風量の約4分の1がこちらの地域に向かって吹いてきます。(資料参照)つまり舞洲工場に搬入されたがれきに付着する放射性物質が、大阪市だけでなく、この東大阪市にも何らかの影響をおよぼす可能性があることは誰も否定できません。しかも焼却量は3万6000トン。期間は来年3月までほぼ連日です。そして焼却灰は大阪湾の夢洲に海面処分されます。これが大阪湾の海洋汚染を引き起こすことは絶対ありえないと誰が保証できるのでしょうか。

 また、震災がれきにはアスベストや砒素、水銀、鉛その他有害な物質が多く含まれています。とりわけアスベストについては、95年の阪神大震災のあと、わずか2ヶ月がれき処理に携わった人が、アスベスト吸引による中皮腫で昨年死亡し、労災認定がされています。潜伏期間が長いのもアスベスト健康被害の特徴です。今回、舞洲で焼却される岩手県宮古市のがれき集積場の大気測定でもすでにアスベストが検出されています。

 このように、がれき受け入れの当該自治体だけにとどまらない深刻な問題をはらむ「広域処理」については、受け入れ自治体は近隣自治体の住民に対しても、説明責任があると思われます。大阪市は数回の「説明会」を開催したものの、他市町村の住民には説明会への入場すら認めず、大阪府も何の手立ても打っていません。あまりにも無責任です。私たちは、大阪市に隣接し、もっとも影響を受けやすいと言われる東大阪市として、上記の項目をしていただけるよう要請します。

 

 

2、大飯原発再稼働の反対し、関西電力と政府に対し、即時停止を求めていただくよう要請します。

 

 昨年の6月、政府は大飯原発3号機・4号機の再稼働を決定し、7月にはフル稼働をしました。5月にすべての原発が停止して以来の出来事です。政府、関西広域連合などはこの夏の電力不足を理由にそれを認めました。しかしこの夏においても電力に余裕のあったことは明白です。福島原発事故から110ヶ月を経過している今なお、終息のめども立たず、福島原発は放射能を出し続けています。

 大飯原発は安全対策が不十分なまま再稼働に踏み切り、運転を続けています。原子力委員会が昨年11月に大飯の活断層調査を行いその評価会合が持たれました。その中で現地調査チームの渡辺教授は「活断層に間違いない」と結論付けています。しかし規制委員会の島崎委員長代理は「慎重に調査を進めると」結論を先延ばしにしました。国の安全審査に用いる「安全審査の手引書」には、「断層活動によると否定できない限り」活断層と認めるべきとされています。活断層の真上に原発の重要な施設を立てることは認めておらず即時停止しなければなりません。 電力需要の面においても、国の指針の面からも大飯原発は即時停止されるべきものです。

大飯原発で事故が起これば、その影響は近畿一円はもとより、東海地方にまでおよび、水瓶である琵琶湖が汚染されれば、近畿各自治体は決定的な影響を受けざるを得ません。

 

3、東大阪市学校給食の放射能検査に関する要請

東大阪においては昨年4月より、本市環境衛生検査センターにて提供食のモニタリング検査(牛肉については1月より外部検査)を行っていますが、子ども達により一層安全な給食を食べさせたいとの思いから下記の点について要請します。

 

  学校給食の安心・安全のためには、子ども達の体内に入る前の事前検査が望ましく、食材の時点での事前検査を要請します。

現在、東大阪市にておこなわれているモニタリング検査は、データー集めのためのものであり、子ども達の安全を守るためのものではありません。また1食分まとめての検査は、放射能を含んでいる物資と他の物資が混ざり、ほとんど検出されない可能性が有ります。又たとえ検出されても、物資の特定はできません。

 

  国の基準より厳しい東大阪市独自の安全基準を作り、検査体制を整えてください。

食品による低線量内部被曝の影響は、専門家によって意見が分かれており、未だしきい値が科学的に証明されていません。国の示す基準値は、国内で原発事故が起こり、現在進行形で汚染が続いている国の基準としては「緩い」とする専門家の意見もあります。
子ども達は放射線に対する感受性が大人より強く、「放射性物質に汚染された食品をできるだけ摂らない方がよい」ということは放射線防護の基本です。予防原則の観点からも、子ども達が食べる給食はより安全を目指すべきです。




(回答)

放射能からいのちを守る東大阪の会  藤田様

東大阪市長  野田義和
東大阪市教育委員会  教育長  西村保


震災瓦礫の焼却処分に係る、市民の健康について(回答)

1、本市では大気汚染常時監視の為、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質等の測定を市内の3測定局で実施するとともに、有害大気汚染物質の22物質(水銀砒素を含む)について市内2地点で毎月1回測定を実施しています。また、アスベストについては、大気中の濃度を把握するため市内2地点で年2回づつ測定を実施しています。今後引き続きこれらの測定調査を実施し、市内の大気環境(環境基準の達成状況等)の把握に努めて行きます。なお、微小粒子状物質の測定は現在、環境衛生検査センター局のみですが、平成25年3月から西保健センター局でも測定を開始する予定です。

2、原発に関する問題は、政府で判断されるものと考えています。

3、ヽ惺撒訖では、現在市場に流通している農作物等については、国及び都道府県において安全確認が行われているので、安全と判断しております。野菜については、事前に把握している産地と同じものが納品されるとは限らず、当日の朝、市場等により調達され、産地も複数になることもあり、事前に検査をするのは難しいと考えます。
 また提供食の検査については、学校給食で実際に調理し、喫食したものを事後ではありますが、子ども達が実際に食べた量での検査ですので、実態を把握するのには適した方法であると考えております。
∪賁膕箸涼罎任皸娶の分かれる中、東大阪市独自の安全基準を作ることは非常に困難と考えます。独自の研究施設や専門家もいない中で、根拠を明示した基準を示せないのが現状です。市場に流通している農作物等については、国及び都道府県において安全確認が行われているので、安全と判断し、使用しています。

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