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13日のガレキ裁判公判での陳述
 

東大阪の会のみなさんへ  藤田です。

 

 5月13日()午前10時から大阪地裁大法廷で、大阪府市による

震災がれき広域処理差止め訴訟の第1回公判が開かれました。

冒頭は原告からの意見陳述で、大阪市の足立さんと東大阪市の

木谷さんが陳述に立たれました。お二人とも子どもさんを抱える

ママで、木谷さんは東大阪の会の会員。

 舞洲での大阪市によるがれき焼却が、西風によって隣接する東大

阪市にも影響を及ぼす可能性や、今もなお生駒山麓では喘息や気管

支炎などの公害による健康被害が続いていることなど、ご自身の生

活体験に基づいて、しっかり陳述され、一刻も早く大阪市ががれき

焼却をとめ、もっと被災現地の人々を受け入れてほしいと強く訴え

られました。静かで、落ち着いて、でも凛とした声で、法廷の人々の

心に届く訴えだったと思います。弁護士さんも感心しておられました。

そのあとの弁護士会館での報告集会も含め、御参加頂いた方々、

ご支援くださった方々に原告団事務局の私からも、心よりお礼申し

あげます。なお、次回公判は、7月24日()午前10時となりました。

 

 

原告意見陳述

 

原告の一人である木谷望美と申します。

 

 私は現在、大阪市のお隣の東大阪市に住んでいます。15年ほど前に東大阪市に引越してきて、現在6歳と2歳の子どもがおります。悠々とした生駒山が近く、緑が多く、さぞかし空気もきれいなのだろう、そう信じて生活してきました。

 けれど、どうやらそうではないのかもしれないと感じるようになったのは、つい2年前の

ことです。当時4歳だった上の娘が、はじめて喘息の発作を起こして入院しました。その後、

いろんな人と話す中で、周りに喘息を持った子どもや、気管支の弱い子どもが多いことを知りました。子どもだけではなく、大人にも多いように感じました。他県の空気のきれいな田舎から出てきた私にとって、このことは正直、驚きでした。私の出身地では、喘息や気管支炎などの病気はあまり聞かなかったからです。そして、たくさんの人から「東大阪は、大阪湾からの風が大阪市内の汚れた空気を運んできて、生駒山でとどめてしまう地形で、吹きだまりのような場所なんだよ」と教えてもらいました。かつては「石切喘息」とか「瓢箪山喘息」とか言われた公害病が多発した地域でもあったのです。

 そんな話を聞いて、すぐのことです。大阪市が震災がれきを受け入れ、舞洲で焼却すると知ったのは。今も舞洲方面からの風は、年間その4分の1が、東部大阪方面に吹いてきており、生駒山ろく一帯は公害健康被害補償指定地域となっています今年の東大阪市3月市議会では、大阪市による震災がれき処理とその影響について、議員の方からも当局への質問が出されています。しかも震災がれきには、放射性物質はもちろん、さまざまな有害物質が付着している可能性があります。本来ならその多くが産業廃棄物であり、放射性廃棄物として厳重に扱われるはずのものが、一般廃棄物とされ、あちこちの自治体の一般焼却炉で燃やすという粗雑な広域処理計画に、私はびっくりしてしまいました。被災現地での処理についても同じです。放射性物質は本当に煙突から拡散することはないのでしょうか。焼却灰は本当に安全に長期間管理できるのでしょうか。これまでキロ当たり100ベクレル以上の廃棄物は放射性廃棄物として、特定の区域で埋め立て、管理されてきたものが、一挙に8000ベクレルにまで基準が緩和されてしまいました。大阪府・大阪市の基準は2000ベクレルとなっていますが、いずれにしても従来の規制からあまりにもかけ離れすぎています。

また放射性物質には半減期が数十年、数百年、もっと長い核種のものもあり、低線量でもこれ以下は安全という閾値はありません。それが、煙突から漏れる、焼却場から漏れる、灰の運搬中に漏れる、埋め立て地から海中に漏れるたとえそれが少しずつだとしても、大気、土壌、水などの環境中に漏れ出た放射性物質は、さまざまなところで蓄積され、呼吸や飲食を通じて人体にも取り込まれていきます。それがいったいどれくらいの量になるのでしょうか。とりわけ、子どもに対する放射能の影響は大人の数倍〜10倍とも言われています。それが身体的あるいは遺伝的にどのように影響するのか、まだ医学的・科学的に完全に解明される所までは至ってないとしても、チェルノブイリその他の経験から、低線量・内部被曝については、すでに多くの研究者がその危険性を指摘し、論議されているところです。だとすれば、なぜ大阪府・大阪市が広域処理は「安全」と言い切れるのでしょうか。どこをさがしても、納得できる説明はなされていません。

大阪市による震災がれきの受け入れとその処理は、隣接する東大阪市はもちろん、近隣自治体にも間違いなく影響を及ぼします。にもかかわらず、がれき焼却についての行政による説明会は、いずれも大阪市民限定で、私たち大阪市以外の住民はすべて排除されてきました。子どもたちの健康と今後を考えると、私は、大阪府・市によるこのようなやり方に強い疑問と不安を感じずにはおれません。

私たちの住む西日本は、東日本大震災の原発事故による深刻な土壌汚染にさらされることは

幸いありませんでした。汚染されていない土で作った作物を被災地に届けることができるのです。高線量地からの避難者の人たちを受け入れることも、保養先になることもできるのです。被災地の人たちのためにも、汚染されていない国土は守らなければいけないと思います。なのに、なぜ汚染を拡散してしまうようなことを、行政が進んでするのでしょうか。それは「絆」でも「助け合い」でもないことに、もう多くの人が気付いています。

 最近、がれきの「広域処理」に関して、実際はがれきを受け入れていないにもかかわらず、受け入れ表明をしていたということだけで、国の復興予算から何十億というお金が被災地でも何でもない大阪府下の自治体に支払われるという事実が明らかにされました。しかもそのお金は国民の税金なのです。なぜ、被災地の直接の復興や被災された人々の支援のために、そのお金が使われないのですか。がれきの広域処理とは、その意味でも被災地の復興の妨げになってしまっています。

大阪市は、がれきの本焼却を即刻中止してください。もっと市民から広く被災地支援のための意見を聴いてください。被災地の人たちを招いてあげてください。そして、どうか、子どもたちの未来のためにも、きれいな環境を守ってください。それが、私の願いです。

 

 

 

                                 木谷 望美

 

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