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東大阪市議会に給食の検査に関する陳情をしました
 6月12日東大阪市議会に学校給食の放射能に関する陳情をしました

午前11時 ママ会二人と東大阪の会一人計三人で議会事務局に行き陳情をしてきました。
すんなりと受け付けられ、全議員に回付しますとのことでした。

そのあと、議会の文教委員会委員長にお会いし、私たちの今回の陳情について説明し、議会で是非議論していただきたいとお願いしました。
文教委員会委員長の方は、私たちの話をよく聞いて、学校給食課の担当者をその場に呼んでくださり、善処を促されました。

 なお、この課題で市民署名を取り組む計画をしています。
ご近所、学校の父母会の方々にぜひ取り組んでもらいましょう。

 東大阪の会は、22日土曜日午後3時から、瓢箪山駅前です。
ご都合をつけてお集まりください。



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天然エビの調理試食会&内部被ばく勉強会をします!
 日時:6/29日(土)11〜14時(10:30開場)
場所:東大阪市立 青少年女性センター
   近鉄奈良線・JR大阪東線「河内永和」駅下車北へ約300m
◆定員15名(予約制)
◆会費300円(子ども100円)
◆ランチ付き
◆保育はないけど子どもコーナーはあり。

第一部11:00〜
 「パプアニューギニア海産」武藤鈴子さんと
 天然エビの調理試食会(ランチ)
第二部13:00〜
 内部被ばく勉強会&フリートーク

予約アドレス
kitani100po@yahoo.co.jp
上記アドレスにお名前、在住市を明記の上お送りください。
メール件名は「調理試食会&勉強会予約希望」としてください。
お子様連れの方は、お子様の人数、年齢も合わせて明記してください。

200
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13日のガレキ裁判公判での陳述
 

東大阪の会のみなさんへ  藤田です。

 

 5月13日()午前10時から大阪地裁大法廷で、大阪府市による

震災がれき広域処理差止め訴訟の第1回公判が開かれました。

冒頭は原告からの意見陳述で、大阪市の足立さんと東大阪市の

木谷さんが陳述に立たれました。お二人とも子どもさんを抱える

ママで、木谷さんは東大阪の会の会員。

 舞洲での大阪市によるがれき焼却が、西風によって隣接する東大

阪市にも影響を及ぼす可能性や、今もなお生駒山麓では喘息や気管

支炎などの公害による健康被害が続いていることなど、ご自身の生

活体験に基づいて、しっかり陳述され、一刻も早く大阪市ががれき

焼却をとめ、もっと被災現地の人々を受け入れてほしいと強く訴え

られました。静かで、落ち着いて、でも凛とした声で、法廷の人々の

心に届く訴えだったと思います。弁護士さんも感心しておられました。

そのあとの弁護士会館での報告集会も含め、御参加頂いた方々、

ご支援くださった方々に原告団事務局の私からも、心よりお礼申し

あげます。なお、次回公判は、7月24日()午前10時となりました。

 

 

原告意見陳述

 

原告の一人である木谷望美と申します。

 

 私は現在、大阪市のお隣の東大阪市に住んでいます。15年ほど前に東大阪市に引越してきて、現在6歳と2歳の子どもがおります。悠々とした生駒山が近く、緑が多く、さぞかし空気もきれいなのだろう、そう信じて生活してきました。

 けれど、どうやらそうではないのかもしれないと感じるようになったのは、つい2年前の

ことです。当時4歳だった上の娘が、はじめて喘息の発作を起こして入院しました。その後、

いろんな人と話す中で、周りに喘息を持った子どもや、気管支の弱い子どもが多いことを知りました。子どもだけではなく、大人にも多いように感じました。他県の空気のきれいな田舎から出てきた私にとって、このことは正直、驚きでした。私の出身地では、喘息や気管支炎などの病気はあまり聞かなかったからです。そして、たくさんの人から「東大阪は、大阪湾からの風が大阪市内の汚れた空気を運んできて、生駒山でとどめてしまう地形で、吹きだまりのような場所なんだよ」と教えてもらいました。かつては「石切喘息」とか「瓢箪山喘息」とか言われた公害病が多発した地域でもあったのです。

 そんな話を聞いて、すぐのことです。大阪市が震災がれきを受け入れ、舞洲で焼却すると知ったのは。今も舞洲方面からの風は、年間その4分の1が、東部大阪方面に吹いてきており、生駒山ろく一帯は公害健康被害補償指定地域となっています今年の東大阪市3月市議会では、大阪市による震災がれき処理とその影響について、議員の方からも当局への質問が出されています。しかも震災がれきには、放射性物質はもちろん、さまざまな有害物質が付着している可能性があります。本来ならその多くが産業廃棄物であり、放射性廃棄物として厳重に扱われるはずのものが、一般廃棄物とされ、あちこちの自治体の一般焼却炉で燃やすという粗雑な広域処理計画に、私はびっくりしてしまいました。被災現地での処理についても同じです。放射性物質は本当に煙突から拡散することはないのでしょうか。焼却灰は本当に安全に長期間管理できるのでしょうか。これまでキロ当たり100ベクレル以上の廃棄物は放射性廃棄物として、特定の区域で埋め立て、管理されてきたものが、一挙に8000ベクレルにまで基準が緩和されてしまいました。大阪府・大阪市の基準は2000ベクレルとなっていますが、いずれにしても従来の規制からあまりにもかけ離れすぎています。

また放射性物質には半減期が数十年、数百年、もっと長い核種のものもあり、低線量でもこれ以下は安全という閾値はありません。それが、煙突から漏れる、焼却場から漏れる、灰の運搬中に漏れる、埋め立て地から海中に漏れるたとえそれが少しずつだとしても、大気、土壌、水などの環境中に漏れ出た放射性物質は、さまざまなところで蓄積され、呼吸や飲食を通じて人体にも取り込まれていきます。それがいったいどれくらいの量になるのでしょうか。とりわけ、子どもに対する放射能の影響は大人の数倍〜10倍とも言われています。それが身体的あるいは遺伝的にどのように影響するのか、まだ医学的・科学的に完全に解明される所までは至ってないとしても、チェルノブイリその他の経験から、低線量・内部被曝については、すでに多くの研究者がその危険性を指摘し、論議されているところです。だとすれば、なぜ大阪府・大阪市が広域処理は「安全」と言い切れるのでしょうか。どこをさがしても、納得できる説明はなされていません。

大阪市による震災がれきの受け入れとその処理は、隣接する東大阪市はもちろん、近隣自治体にも間違いなく影響を及ぼします。にもかかわらず、がれき焼却についての行政による説明会は、いずれも大阪市民限定で、私たち大阪市以外の住民はすべて排除されてきました。子どもたちの健康と今後を考えると、私は、大阪府・市によるこのようなやり方に強い疑問と不安を感じずにはおれません。

私たちの住む西日本は、東日本大震災の原発事故による深刻な土壌汚染にさらされることは

幸いありませんでした。汚染されていない土で作った作物を被災地に届けることができるのです。高線量地からの避難者の人たちを受け入れることも、保養先になることもできるのです。被災地の人たちのためにも、汚染されていない国土は守らなければいけないと思います。なのに、なぜ汚染を拡散してしまうようなことを、行政が進んでするのでしょうか。それは「絆」でも「助け合い」でもないことに、もう多くの人が気付いています。

 最近、がれきの「広域処理」に関して、実際はがれきを受け入れていないにもかかわらず、受け入れ表明をしていたということだけで、国の復興予算から何十億というお金が被災地でも何でもない大阪府下の自治体に支払われるという事実が明らかにされました。しかもそのお金は国民の税金なのです。なぜ、被災地の直接の復興や被災された人々の支援のために、そのお金が使われないのですか。がれきの広域処理とは、その意味でも被災地の復興の妨げになってしまっています。

大阪市は、がれきの本焼却を即刻中止してください。もっと市民から広く被災地支援のための意見を聴いてください。被災地の人たちを招いてあげてください。そして、どうか、子どもたちの未来のためにも、きれいな環境を守ってください。それが、私の願いです。

 

 

 

                                 木谷 望美

 

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要請行動(話し合い)の報告
 

3月21日に行われた、私たちと市関係部局との話し合いの記録です。
 全文はA4版8ページにもなりますので、掲載はしません。希望の方は「東大阪の会」まで直接連絡ください。



東大阪市との話し合いの記録(要約)     
文責  桐生

場所  教育委員会学校給食課 会議室

時間  321日午後3時から4時過ぎまで

参加者  学校給食課  鈴木課長、峰松栄養士 塚脇次長

放射能からいのちを守る東大阪の会    9

 

主な論点と確認点

1、給食の測定が事後であることの問題点を主張した。

2、給食課の「安全である」との主張が根拠のないものであることを確認した

3、加工食品の添加物について、問い合わせがあれば答えるとの返答を得た。

4、即時基準など今後も引き続き話し合いを継続することを確認した。

 

1、     について

給食課は検査の「趣旨が違う」(データ集め)「保護者の不安を払しょくしたい」と主張したが、私たちの事後検査の問題点(子どもたちに安全。安心の給食を提供する義務)、1食まとめて検査する問題点(検出が困難であること、汚染物資が特定できないこと)を説明。「実態を把握するには適した方法」ではないことを確認した。

また、5ベクレル以上出た場合においても、どうするかは決めていないなど、杜撰な実態が明らかになった。

 

2、     について

「国及び都道府県において安全確認がおこなわれているので安全である」との回答は国ですら主張しておらず、「会」としては受け入れられない回答であることを主張した。

 

3、     について

加工食品の産地表示については、給食課としても検討しているが、ホームページでの公開はページ数が増えるので控えているとのことであった。公開は今後の検討課題(デザートだけでも載せるのか、加工品の主要な部分を載せるのかなど)という事になった。個別に問い合わせがあれば答えることを確認した。

 

4、     について

「市独自の安全基準を作ることは非常に困難、根拠を明示した基準を示さない」との回答については、国基準が決して安全を保障したものではないこと、市としても子どもの健康を守る安全・安心な給食を提供する義務が有り、市内大学の専門家などとの勉強会など可能なことはあるはず、そこにお母さん方も今後もして一緒に、より良い給食を作っていく努力をしていくべきとの提案をした。こんごも話し合いを継続することを確認して終わった。

 

 

 

 

場所  教育委員会学校給食課 会議室

時間  321日午後4時から5時過ぎまで

参加者  公害対策課 田川課長・松本  本郷産業廃棄物対策課課長 

     危機管理室 樽井総括主幹

  放射能からいのちを守る東大阪の会    9

 

主な論点と確認点

1、     環境部は相変わらず、「放射能」の件は、自分たちの守備範囲ではないという立場であるが、ガレキ焼却問題での東大阪市民への説明を市として要請する事については、大阪市の環境局施設管理課へ電話したことが分かった。

2、     ガレキ焼却に伴う、大気汚染の状況については常時監視をしているとのことであったが、放射能の影響については、国・府のデーターを見ているのみであり、業務として誰がそのデーターを監視しているかという事ではない。東大阪市でやるにしてもどこでやるかを決めなければならないし、予算の事もあると消極的な態度に終始。

3、     危機管理室は「原発の問題は政府で判断されるものと考えている」との態度に終始。会としては「納得できるものではない」と返答したうえで、再稼働を決断した判断の中味が問題であり、大飯原発が活断層の真上で稼働しているという事が、国の指針にも反する事である。法的に止めるという権限が無いにしても、住民の安全を守るという自治体の責務からして、この問題に発言していくことの重要性を主張した。

 

 

 

 

総じて

1、今回は「会」としての要請行動に基づく話し合いとなったが、給食課との話し合いについては「より安全な給食を目指す」という学校給食課・栄養士と「安全な給食を子どもたちに食べさせたい」とする母親らの願いが基本的には一致していること。その信頼感をもっと強くするためにどうするかという点で話し合われたことを評価したい。また、今後に繋がる話し合いであった。

 

2、一方、環境・危機管理室との話し合いは、放射能汚染について所管の問題が不明であり、そのことについて積極的に解決していこうとする姿勢はどちらにもないことが明らかになった。

 

 

3、「ママ会」の取り組んでくれている全市議アンケートの結果を踏まえ、再度「要請文」を出すことも検討が必要。給食課については日常的に電話やメールなどで今気になっていることを伝え、返事を引き出すなど協力関係を作っていくことが今後に繋がることになる。

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東大阪市への要請文と東大阪市からの回答
 報告が少し遅くなりましたが、1月28日付の市への要請文と回答を掲載します。
読んでいただいたらお分かりのように、1と2の項目は(1は公害対策課2は危機管理室の回答)回答になっていません。3の項目は学校給食課が回答したものです。
 この回答を受けて説明会を求めました。

 

東大阪市長  野田義和様

 

2013128

放射能からいのちを守る東大阪の会

連絡先  藤田 なぎ

住所  東大阪市菱屋西6丁目31906

電話   0667897253 09044937242

 

 下記の3項目について要請をいたします。住民の健康と安全を守る立場にある東大阪市長におかれましては、ご検討の上速やかに文書による回答をお願いします。

 

1、大阪市による震災がれきの本焼却実施に関し、東大阪市として「大阪市、大阪府」に対して住民説明会を持つよう要請してください。また、大阪市のがれき本焼却にともなう環境汚染の可能性に対し、市民の安全を守る立場から必要な調査・測定などを東大阪市の責任で実施されるよう要請いたします。

 

 大阪市は、岩手県宮古市の震災がれきを受け入れ、多くの住民の反対にもかかわらず、この2月より来年3月まで此花区舞洲工場での本焼却を強行しようとしています。震災がれきが東電福島第一原発事故による放射能であまねく汚染されてしまっていることは周知の事実ですが、国・環境省はこの「がれきの広域処理」に際し、放射性廃棄物の処理基準を80倍にも「緩和」して、本来放射線管理区域で処理しなければならないものを、全国の自治体の一般焼却炉で燃やすという非常に粗雑で危険な計画を推進してきました。

 大阪市に隣接する東大阪市は、がれき焼却の行われる舞洲工場から直線距離で10数キロから25キロくらいの間に位置し、年間の風向・風量の約4分の1がこちらの地域に向かって吹いてきます。(資料参照)つまり舞洲工場に搬入されたがれきに付着する放射性物質が、大阪市だけでなく、この東大阪市にも何らかの影響をおよぼす可能性があることは誰も否定できません。しかも焼却量は3万6000トン。期間は来年3月までほぼ連日です。そして焼却灰は大阪湾の夢洲に海面処分されます。これが大阪湾の海洋汚染を引き起こすことは絶対ありえないと誰が保証できるのでしょうか。

 また、震災がれきにはアスベストや砒素、水銀、鉛その他有害な物質が多く含まれています。とりわけアスベストについては、95年の阪神大震災のあと、わずか2ヶ月がれき処理に携わった人が、アスベスト吸引による中皮腫で昨年死亡し、労災認定がされています。潜伏期間が長いのもアスベスト健康被害の特徴です。今回、舞洲で焼却される岩手県宮古市のがれき集積場の大気測定でもすでにアスベストが検出されています。

 このように、がれき受け入れの当該自治体だけにとどまらない深刻な問題をはらむ「広域処理」については、受け入れ自治体は近隣自治体の住民に対しても、説明責任があると思われます。大阪市は数回の「説明会」を開催したものの、他市町村の住民には説明会への入場すら認めず、大阪府も何の手立ても打っていません。あまりにも無責任です。私たちは、大阪市に隣接し、もっとも影響を受けやすいと言われる東大阪市として、上記の項目をしていただけるよう要請します。

 

 

2、大飯原発再稼働の反対し、関西電力と政府に対し、即時停止を求めていただくよう要請します。

 

 昨年の6月、政府は大飯原発3号機・4号機の再稼働を決定し、7月にはフル稼働をしました。5月にすべての原発が停止して以来の出来事です。政府、関西広域連合などはこの夏の電力不足を理由にそれを認めました。しかしこの夏においても電力に余裕のあったことは明白です。福島原発事故から110ヶ月を経過している今なお、終息のめども立たず、福島原発は放射能を出し続けています。

 大飯原発は安全対策が不十分なまま再稼働に踏み切り、運転を続けています。原子力委員会が昨年11月に大飯の活断層調査を行いその評価会合が持たれました。その中で現地調査チームの渡辺教授は「活断層に間違いない」と結論付けています。しかし規制委員会の島崎委員長代理は「慎重に調査を進めると」結論を先延ばしにしました。国の安全審査に用いる「安全審査の手引書」には、「断層活動によると否定できない限り」活断層と認めるべきとされています。活断層の真上に原発の重要な施設を立てることは認めておらず即時停止しなければなりません。 電力需要の面においても、国の指針の面からも大飯原発は即時停止されるべきものです。

大飯原発で事故が起これば、その影響は近畿一円はもとより、東海地方にまでおよび、水瓶である琵琶湖が汚染されれば、近畿各自治体は決定的な影響を受けざるを得ません。

 

3、東大阪市学校給食の放射能検査に関する要請

東大阪においては昨年4月より、本市環境衛生検査センターにて提供食のモニタリング検査(牛肉については1月より外部検査)を行っていますが、子ども達により一層安全な給食を食べさせたいとの思いから下記の点について要請します。

 

  学校給食の安心・安全のためには、子ども達の体内に入る前の事前検査が望ましく、食材の時点での事前検査を要請します。

現在、東大阪市にておこなわれているモニタリング検査は、データー集めのためのものであり、子ども達の安全を守るためのものではありません。また1食分まとめての検査は、放射能を含んでいる物資と他の物資が混ざり、ほとんど検出されない可能性が有ります。又たとえ検出されても、物資の特定はできません。

 

  国の基準より厳しい東大阪市独自の安全基準を作り、検査体制を整えてください。

食品による低線量内部被曝の影響は、専門家によって意見が分かれており、未だしきい値が科学的に証明されていません。国の示す基準値は、国内で原発事故が起こり、現在進行形で汚染が続いている国の基準としては「緩い」とする専門家の意見もあります。
子ども達は放射線に対する感受性が大人より強く、「放射性物質に汚染された食品をできるだけ摂らない方がよい」ということは放射線防護の基本です。予防原則の観点からも、子ども達が食べる給食はより安全を目指すべきです。




(回答)

放射能からいのちを守る東大阪の会  藤田様

東大阪市長  野田義和
東大阪市教育委員会  教育長  西村保


震災瓦礫の焼却処分に係る、市民の健康について(回答)

1、本市では大気汚染常時監視の為、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質等の測定を市内の3測定局で実施するとともに、有害大気汚染物質の22物質(水銀砒素を含む)について市内2地点で毎月1回測定を実施しています。また、アスベストについては、大気中の濃度を把握するため市内2地点で年2回づつ測定を実施しています。今後引き続きこれらの測定調査を実施し、市内の大気環境(環境基準の達成状況等)の把握に努めて行きます。なお、微小粒子状物質の測定は現在、環境衛生検査センター局のみですが、平成25年3月から西保健センター局でも測定を開始する予定です。

2、原発に関する問題は、政府で判断されるものと考えています。

3、ヽ惺撒訖では、現在市場に流通している農作物等については、国及び都道府県において安全確認が行われているので、安全と判断しております。野菜については、事前に把握している産地と同じものが納品されるとは限らず、当日の朝、市場等により調達され、産地も複数になることもあり、事前に検査をするのは難しいと考えます。
 また提供食の検査については、学校給食で実際に調理し、喫食したものを事後ではありますが、子ども達が実際に食べた量での検査ですので、実態を把握するのには適した方法であると考えております。
∪賁膕箸涼罎任皸娶の分かれる中、東大阪市独自の安全基準を作ることは非常に困難と考えます。独自の研究施設や専門家もいない中で、根拠を明示した基準を示せないのが現状です。市場に流通している農作物等については、国及び都道府県において安全確認が行われているので、安全と判断し、使用しています。

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ママ会のご報告。
ママ会ミーティング日時

4月20日(土) 13:00〜17:00
近鉄奈良線
若江岩田駅前市民プラザ(くすのきプラザ)
茶室にて
*参加費150円
*子供コーナーあります。

お話内容。
★給食アンケートの回収状況の報告。
★東大阪学校給食課との会合報告。
★給食に関する署名内容の検討。

その他、給食に関して学校や園にアクションを起こした方の報告や
これからアクションを起こしたいという方へのアドバイスなどなど…
それぞれの資料を持ち寄って情報交換しましょう。
難しい話ばかりでなく、みんなでお茶やお菓子を持ち寄ってわいわいとね。
ママ会に入られてない方の参加も大歓迎です!
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井上保子さん講演会のお知らせ
 内部被ばくに向き合う・・・主役は私たち!食といのちと市民のパワーと 

井上保子さん講演会
「いのちをつないでいくために〜私たちにできることやらなければいけないこと」

日時:
2012年11月17日(土)
午後7時〜9時(6時半開場)

会場:
東大阪市民会館4階第4会議室(近鉄奈良線河内永和駅・JRおおさか東線下車すぐ) 
06-6722-9001

参加費500円(ご予約必要ありません)
(保育室あり・事前申し込み070-6546-4960沼田まで)


福島原発事故から1年8ヶ月。
この11月、大阪市は市民の反対や疑問を無視して、放射能に汚染された災害がれきを受け入れ、大阪湾舞洲で危険な試験焼却を行おうとしています。
近隣住民や子どもたちや現場で働く人たちの被ばくがとても心配されています。
そして今、多くの人が不安に思っているのが「食」の問題です。
国の基準は本当に安全なのか、学校給食に出ているものは間違いなく大丈夫なのか。みんなで考えたいと思います。
今回、ずっと原発の危険性を訴え、宝塚市で食の問題にとりくんでこられた井上保子さんの講演会をもつことになりました。
ぜひご参加ください。


:::::::::::::::::::::::
井上保子さんプロフィール:
70年代の終り、大学に入学して原発の問題を知る。
「食」と被ばくの問題、環境問題に目を向け、共同購入会を手がける。
福島原発事故後、いち早く宝塚市に学校給食の放射能測定器の購入と活用をはたらきかけ、実現。
被災地の子どもたちの保養プロジェクトも企画。
今、電気の地産地消を目指し市民発電所に力をいれる。
「原発の危険性を考える宝塚の会」世話人、NPO法人「新エネルギーをすすめる宝塚の会」理事。 
:::::::::::::::::::::::

放射能からいのちを守る東大阪の会
090-4493-7242(藤田)
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「内部被ばくを生き抜く」上映会のお知らせ


◎日時:2012年9月17日(月・祝) 14時〜(開場13時半)


◎場所:イコーラム 第一第二研修室(近鉄奈良線【若江岩田駅】すぐ北 きらり6階)


◎参加費:700円(事前申し込み不要)


◎保育あり(未就学児10人)

 保育申込み・問合せ:桐畑

  メール:trans-wb☆pdx.ne.jp(24時間)

  (☆を@に変えてください。)

  電話:070-5020-5474(10時〜19時)

  9月7日までに下記必要事項ご連絡ください。

  保護者氏名・お子さんの名前(ふり仮名)・年齢(○才○ヶ月)・性別


◎上映後、避難者を交えての感想交流会もあります。


◎主催:放射能からいのちを守る東大阪の会 

 http://inochi-hosaka.jugem.jp/

 問合せ:藤田 090−4423−7242


◎ 「協力:Think Fukushima Movies in Kansai

blog:http://ameblo.jp/merchant45/

mail: kj8cf2@bma.biglobe.ne.jp


「内部被ばくを生き抜く」公式HP

 http://www.naibuhibaku-ikinuku.com/


「日本人は核物質に関してあまりにも無知。人も政府も学者も・・・」(肥田医師)


「被害を真剣に考えるお母さんたちが世界を変えていくのかも知れない」(児玉医師)


「本来100万人にひとりと言われる小児がんがチェルノブイリの事故後ひとつの村で2人とか3人・・IAEAもWHOも当初『被ばくノイローゼ』と。被ばくと認めるまで3年を要した」(鎌田医師)


「福島の問題はすぐには終わらない」「楽観的に対処してはいけない」(バレンチナ医師)


「福島は絶望の中。光があれば歩き出せる。光になるような活動がしたい」(福島県二本松市真行寺副住職・佐々木道範さん)


いまなお放射性物質を吐き出し続ける福島第一原発。私たちが直面する「内部ひばく」。人類史上最悪の原発事故をどのように乗り越え、どのような未来を作れるのだろう・・・

被ばく医療に携わってきた医師たち、そして福島でいまなお暮らす人たち。それぞれの声に耳を傾けることで見える何かがあります。


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低線量・内部被曝について考える〜学習・交流のつどい
低線量・内部被曝について考える〜学習・交流のつどい

 
3.11福島原発事故からやっと1年とちょっと。「安全神話」は崩壊したはずなのに、早くも原発の再稼働が行われ、現地では避難よりも帰還が奨励され、放射能に汚染された災害がれきは全国あちこちの町に運ばれて燃やされています。
まるで原発事故などなかったかのように。
そんな政府や電力会社や原発推進の人たちが「安全」を強調する際に常に持ち出してくる「国際基準」〜「国際放射線防護委員会(ICRP)」とは一体どういう性格の機関なのでしょうか。
そして、日本政府が今も認めようとしない「低線量・内部被曝」とはどのようなものなのか。私たちの今後の生活環境や食の安全を確保していく上でも重要なこの問題について、基本から学び、ご一緒に考えて行きたいと思います。
ぜひご参加ください。



○ 日 時  7月8日(日) 午後2時から4時半  

○ 会 場  東大阪市 市民会館 2階第2集会室
       近鉄奈良線「永和」駅すぐ南・JR大阪東線「河内永和」駅すぐ東

○ 講 師  柳 元和さん ( 医師 帝塚山大学教授・栄養学 医療問題研究会会員 )「低線量・内部被曝の危険性」著者の一人 ドイツのKiKK研究(原発周辺での小児ガン・白血病の増加に関する研究)を紹介 医療情報学を研究                  
○ 参加費 300円(申し込み不要)


主 催 放射能からいのちを守る東大阪の会
連絡先 090-4493-7242 藤田 
続きを読む >>
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6月13日抗議活動の毎日新聞の記事です。
ご報告が遅れましたが、6/13に市長に対して抗議活動を行いました。
下記は、この件に関しての毎日新聞の記事です。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000224-mailo-l27


東日本大震災:がれき受け入れ 市民団体、東大阪市に抗議 /大阪

毎日新聞 6月14日(木)15時54分配信

 東大阪市の野田義和市長が東日本大震災で発生したがれき受け入れを表明した問題で、市民団体「放射能からいのちを守る東大阪の会」のメンバーらが13日、受け入れ撤回を求める抗議文を市に提出した。
 野田市長は受け入れの条件として、国と府による安全性の保障▽焼却灰の最終処分場確保−−などを挙げているが、抗議文は「安全の保障責任は第一義的に市にある」とし、「市が安全性について判断できないものをなぜ受け入れるのか」と批判した。
 メンバーの藤田なぎさん(63)は「放射能汚染物質は燃やさず、限定された地域で埋設するのが原則。国の安全基準には問題があり、自治体が科学的認識を持つべきだ」と話した。【重石岳史】

6月14日朝刊

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